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ジュニアアスリートサポートプログラム

公益財団法人日本ソフトテニス連盟が毎月発行する機関誌は、本連盟の方向性や活動をソフトテニス愛好者に理解していただけるように、評議員会の報告、長期基本計画を掲載しております。
このコーナーは、理事会や13に分かれている専門委員会、14の各部会の活動を紹介して、多くの皆様に知っていただきたくために企画しました。

 

＜専門委員会及び特別委員会＞

公益財団法人日本ソフトテニス連盟定款第39条に専門委員会及び特別委員会を設けることができると定められています。

＜専門委員会及び特別委員会の設置目的＞

専門委員会及び特別委員会の設置目的は、公益財団法人日本ソフトテニス連盟の事業を円滑に推進するため、各専門委員会等が緊密に連携し、事業の計画・立案・実施に向けて連絡調整の役割を担うとともに、本連盟の諸課題解決を目指して審議し、理事会に提案し解決を図り、会長に具申することを目的としています。

 

〈目的と業務内容〉
総務委員会は、組織の要としての機能が求められ、各専門委員会及び連盟事務局との連携を図る総合的なパイプ役として、連盟の事業を円滑に推進する役割を担っています。
委員会メンバー8名で構成し、委員会の開催は専門委員会規程で定めている「総務委員会の役割」の任務の他、緊急な課題等の対処に対しその都度開催しています。

〈総務委員会の主な職務〉
①諸規程の改廃及び運用に関すること。
②予算・決算等会計に関すること。
③表彰に関すること。
④理事会・評議員会・委員長会議の開催に関すること。
⑤法務局への登記に関すること。
⑥書の保存・管理に関すること。
⑦事務局の管理に関すること。
⑧（公財）日本体育協会、（公財）日本オリンピック委員会、スポーツ振興基金等委託・助成事業に関すること
（ただし、当該事業の申請書作成、執行、報告書作成等は、事業を担当する委員会の職務とする）

 

〈総務委員会の挨拶〉
日本連盟は、公益財団法人として、行政庁から公益性が認められた団体（公益を目的とする事業を行う法人）で、公益性重視の連盟を推進する必要があります。
公益性とは、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものと定められ、理事、監事、会計監査人及び評議員は委任の関係にあり、民法の規定により「善良な管理者の注意をもって、委任事務および処理する義務」（善管注意義務）を負っています。
理事、監事、会計監査人及び評議員は、常勤・非常勤、報酬の有無にかかわらず、その職責に応じた注意義務をもって職務に当たることが求められています。
総務委員会は、その職責に応じた職務を確実に遂行するため、メンバー全員が自覚しながら取り組んでいます。
※総務委員会組織には、2つの部会「会員登録制度部会」及び「IT部会」が存在します。

 

〈目的と業務内容〉
ソフトテニスの一層の普及活動のための基盤及び加盟団体における会員組織と会員の把握を明確に行うとともに、併せて連盟及び加盟団体の財政に寄与できることを目的としています。
業務内容は、会員登録状況（カテゴリー毎の会員の推移）の分析に基づく会員増加対策、傷害補償制度の周知方及び事故発生に対する助言、会員登録システムの積極的活用と助言を行っています。

 

〈会員登録制度部会の挨拶〉
総務委員会の中に所属し、メンバーは5名で各委員の役割は特に定めず、定期的に開催し会員登録状況（カテゴリー毎の会員の推移）の分析に基づいて注意すべき内容の精査を実施し、委員会の目的と役割を的確に果たすことで取り組んでいます。

 

〈今後の取り組み〉

①各カテゴリーで抽出された問題点の検討及び改善策の水平展開
②傷害補償制度の問題点の洗い出し（事故発生報告書・証明書・口座名義人、その他）
③事故発生報告書の見直し（分かり易い書式への見直し）
④その他提案事項に対する取り組み

 

〈目的〉
業務の可能な部分をシステム化することにより、省力化・正確化・迅速化の向上を図り、連盟組織の各機関が行っている事務および業務効率化の改善を図ることを目的としています。

 

〈活動内容〉
活動では、日本連盟の会員登録制度の発足に併せ、会員登録の基本データベース、会員登録システム、審判員登録システム、技術等級登録システム、又それらの会費・登録費の納付システムと順次作成し、会員登録及び財政基盤としての基本データベースの確立を進めています。
これらのデータベースを活用し、日本連盟主催大会申込システム作成し実施する中で、定着を確認後続いて支部大会申込システムも作成してまいりました。

〈IT部会の挨拶〉
業務の可能な部分をシステム化することにより、省力化・正確化・迅速化の向上を図り、連盟の各機関が行っている事務および業務効率化の改善を図ることを重要視し取り組んでいます。

〈今後の取り組み〉
①支部大会申込システムの参加データを、そのまま日本連盟主催大会申込システムに使用できるようリンクしていく。
②会員登録データベースを活用し、各種の有効な応用システム/ツールを作成する。
③支部大会申込システムの活用促進（支部システム活用は、各支部へ任意として進めています）。
④その他提案事項に対する取り組み。

記事提供：日本ソフトテニス連盟＜機関紙2017年5月号より＞
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