2020年1月号③　ソフトテニス日本リーグ｜ソフトテニス｜日本ソフトテニス連盟｜ジュニアアスリートサポートプログラム(JASP/ジャスプ) 運動指導映像の無料配信、顧問負担の軽減、運動部活動の新しいスタイルをサポートします

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日本ソフトテニス連盟さんが 2020年1月17日に登録

2020年1月号③　令和2年度事業計画

ソフトテニスの普及振興を図り、国民の心身の健全な発達に寄与することを目的として、「ソフトテニスの普及振興事業」「ソフトテニスの競技力向上事業」「ソフトテニスの国際振興事業」の3つの柱の基で、定款に定められた事業を推進していく。

Ⅰ．ソフトテニスの普及振興事業

　競技人口増加に向けた対策として、今まで以上にソフトテニスの魅力を積極的に発信し、ソフトテニスをより多くの皆さんに理解してもらえるように広報活動の推進を図るとともに、生涯スポーツ推進に向け、シニア層がより楽しめる事業を計画し、推進することを重点として事業を展開する。

１．大会開催および運営に関する事項

（1）国内競技会を大会実施要項に基づき実施する。
（2）大会の適正化検討と大会運営の改善を図る。
（3）各加盟団体での円滑な競技運営のための研修事業を実施する。

２．地域大会の支援: 地域等における競技会開催の支援として補助金を交付する。

３．加盟団体への支援

（1）地域クラブ、ジュニアクラブ等への育成および運営支援のための会員登録料還元を実施する。（会員登録料より、一般20％、大学20％、高校生10％、高専10％、中学生20％、小学生50％の率で助成する）
（2）各加盟団体事業を推進するための支援として補助金を交付する。
- 小学生大会への補助（47支部×＠30,000円）
- 中学生大会への補助（47支部×＠30,000円
- ソフトテニス週間の実施と補助（47支部×＠100,000円）
- ソフトテニス愛好者増加対策事業への補助（47支部×@150,000円）

４．広報活動の推進

（1）天皇賜杯皇后賜杯全日本選手権大会のNHK放映やオンデマンド放送等を実施する。
（2）SNS等を活用したより即時性の高い情報発進の推進を図る。
（3）機関誌および会員報、ホームページでの情報掲載の推進を図る。

５．各種資格等の制度推進と認定

（1）技術等級および指導等級制度、審判員制度に基づいた資格認定を行う。
（2）(公財)日本スポーツ協会公認スポーツ指導者制度で定められた有資格指導者の増加に努める。

６．各種表彰、顕彰事業を実施: 各種表彰を表彰基準により行う。必要に応じて規程・基準の見直しを行う。
７．用具・用品・施設の公認: 愛好者・競技者が安全で快適にプレーができるよう、適切な用具・用品・施設の使用を推進する。　
８．傷害補償制度: 会員登録者に対し、傷害補償制度による支援を推進する。
９．競技人口の増加対策: これまで課題としてきたジュニア層だけでなく、シニア層の愛好者が参加できる事業等を実施し、競技人口増加に繋げる。
10．医科学研究事業を行う: 健康増進のため、また安全に競技するための医科学的・学術的な貢献をする。
11．アンチ・ドーピング活動の推進: 健全なソフトテニス競技者育成のため、アンチ・ドーピング活動の教育・啓発活動を行う。
12．加盟団体会長会議の開催: 加盟団体会長会議を開催し、ソフトテニスを取り巻く諸課題に関する情報交換、意見交換を行い、ソフトテニス振興策を検討する。

Ⅱ．ソフトテニスの競技力向上事業

2020年開催のアジアソフトテニス選手権大会でアジア№１を目指すための活動を中心とした強化事業を推進する。あわせて、将来の日本を代表する選手の発掘育成のための競技者育成プログラムの推進、選手育成に不可欠な指導者育成に関する事業を実施する。

１．競技力向上のため、下記事業を推進する。

（1）競技者育成プログラムの推進
（2）強化合宿の実施
（3）国際大会等、海外への選手等の派遣
（4）強化スタッフの大会視察派遣
（5）アンチ・ドーピング教育の推進
（6）情報収集および分析結果の活用
（7）医科学研究の活用

２．ソフトテニスの指導者育成

指導者の資質および指導力の向上を図り、指導者の活動促進と指導体制の確立を図る事を目的に事業を行う。

（1）指導者養成事業として、「コーチ２」および「コーチ３」養成事業を実施。
（2）全国小学生・中学生・高校生指導者の合同研修会の実施。

Ⅲ．ソフトテニスの国際振興事業

（1）ソフトテニスの海外での普及・推進のため、指導者の派遣、選手交流、国際連盟(ISTF)やアジア連盟(ASTF)と連携した関連事業を推進する。
（2）海外でのソフトテニス普及を進めるための用具用品等の支援を行う。
（3）国際親善事業を実施する加盟団体への補助や、海外で開催される大会に参加する選手に対する補助の実施。

〔各事業を推進するための組織と財政の強化、共通施策〕

3つの柱に位置付けた各事業を推進するためには、組織と財政基盤の強化、組織の健全運営が必要となる。共通施策として、下記事業を実施する。

１．青少年の健全育成および環境への取り組み

（1）スポーツマンとしての倫理教育、青少年の健全育成の推進
スポーツ活動を通して自己責任及びフェアプレイの精神を身につけると共に、仲間との交流を通じて、コミュニケーション能力の育成や他人に対する思いやりなど、豊かな人間性を育てる青少年の健全育成に取り組む。
（2）環境問題への取組
「環境宣言　『来た時よりも美しく』　フェアプレイ宣言『ありがとう　あなたの笑顔とそのマナー』」の横断幕の掲示やプログラムへの掲載を行い、環境とマナーの向上を図る。スポーツのできる環境を維持するため、大会会場でのごみ問題への取り組みや、ソフトテニス活動を通じた環境保全のあり方などを検討する。
（3）マナーBOOKを活用し、マナー向上の推進を図る。

２．暴力根絶の徹底

（1）「公益財団法人日本スポーツ協会及び加盟団体における倫理に関するガイドライン」に従い、「スポーツ界における暴力行為根絶宣言」の精神に則り、暴力の根絶の徹底を図る。
（2）暴力の根絶徹底のため、通報窓口と指導基本規程違反の処理機関として、各支部に設置した違反救済申立処理委員会、日本連盟に設置した違反救済審査委員会を通して相談を受け入れ、指導基本規程に従った対応をしていく。

３．スポーツ団体ガバナンスコードに基づいた組織編成の検討: 適切な組織運営を行うため、スポーツ団体ガバナンスコードに沿った新たな組織編成について検討する。
４．会員登録制度の推進: 日本連盟基盤の確立と登録人口把握のため、会員登録制度を推進する。

５．長期基本計画2017（2017年度～2021年度）の推進